味方

総合探偵社（株）プライベートリサーチ「金銭トラブル・債権回収対策部」は顧問契約を結ばせていただいている企業を中心にした依頼者様のご要望により設立し、特に強化してきた部署です。
長年培った探偵・調査業のノウハウを駆使し、諦めかけていた債権の回収を可能に致します。「借用書がないから」とか「判決が下りても払ってくれないから」と言って諦めないで下さい。当社は（社）日本調査業協会、東京都調査業協会に加盟し、警視庁生活安全局（所轄：新宿警察署）等の関係当局と連携をとりながら東京都新宿区西新宿に位置する東京都庁側に会社を構え「社会に貢献できる探偵社」をモットーに困っている方のお役に立つことを理念として日々精進しております。
諦める前に、お気軽に総合探偵社（株）プライベートリサーチ「金銭トラブル・債権回収対策部」へご相談お問い合わせ下さい。

当社が行う債権回収業務とは？

調査業のノウハウを基本に、調査だけではなく顧問弁護士の協力の下、実際の回収業務までトータルでお受け致します。内容証明（返済請求）の送付、合意書作締結、話し合い、等で粘り強く相手に返済の請求を行うことで債権回収、金銭トラブルの解決を可能に致します。具体的な進め方は状況によって変わりますのでまずはお気軽にご相談下さい。
詳細は下記をご参照下さい。

金銭トラブル・債権回収の解決を調査会社に依頼するメリットについて
Ｑ＆Ａ
債権回収Ｑ＆Ａ
債権回収・金銭トラブル解決実例

金銭トラブル・債権回収対策部からのごあいさつ

ここ数年、当社に寄せられるご相談・ご依頼の中で「金銭トラブル・債権回収」に関するご相談・ご依頼は「行動調査」「行方調査」を抜いて最も多くなっております。それは、貧富の差が更に激しくなりつつある経済状況と、現代人のお金や仕事に対する考え方が変わってきたことが原因であると思います。しかし、当社に「金銭トラブル・債権回収」に関する依頼が多くなっている理由は、当社が時代のニーズを読み取る先見性があり、単に同業他社よりも早く専門部署を設立し業務を行ってきたからでは決してないと思っています。それは、当社の「金銭トラブル・債権回収対策部」は法人顧問契約を結ばせていただいている企業各社様を中心にした依頼者様からのご要望により設立した部署であり、必要に迫られて自然発生的に発足した部署であるからです。最近では当社の依頼者様等からの紹介でご相談に来られる方が大半となりました。この事から当社に「金銭トラブル・債権回収」に関する依頼が多くなっている理由を敢えて挙げるとすれば、「当社を選んで下さった依頼者様に感謝し、どこよりも真剣に悩みに耳を傾け、常に依頼者様と一緒に全力で走り続ける」ことを信念として日々業務に取り組んできたからだと思います。
昨年６月より「探偵業法」が施行されましたが、一般的には法律の認知度も低く、「調査会社」「探偵社」に対する不信感と警戒心がまだまだ残っていることは事実です。困っている方の味方であるべき存在の調査・探偵業界がこのように見られていることはとても残念ですが、現実として受け止めなければならないと思っております。そして、そのイメージを変えるには地道に「誠実」に質の高い業務を積み重ねていくことしかないと当社は思っています。そもそも一生のうちで弁護士等の法律家や調査会社とは無縁な暮らしをされている方々が大半で、相談や依頼をするということはよほどの問題を抱えていると言えます。そのことを改めて真摯に受け止めていくべきであると思っております。また、当社は今後も「（社）日本調査業協会」「東京都調査業協会」の研修会と活動に積極的に参加し、「警視庁生活安全局（所轄：新宿警察署）等の関係当局」と連携をとりながら「社会に貢献できる探偵社・調査会社」をモットーに困っている方のお役に立つことを理念として日々精進していく決意でおります。

社　名

総合探偵社　株式会社プライベートリサーチ

届　出

東京都公安委員会　探偵業届出　第30070091号

代　表

稲村　正浩
東京都調査業協会　広報委員
ＮＰＯ法人東京総合調査業協会　理事

創立日

平成11年7月12日

資本金

1,000万円

所在地

東京都新宿区西新宿3-5-9　ＥＴＳ西新宿ビル４Ｆ

連絡先

TEL03-3340-3021 ／ FAX03-3340-3022

ホームページアドレス

http://www.private-r.com

メールアドレス

tantei@private-r.com

調査員

12名
※素人同然の調査員を派遣する会社が多々ありますが、当社の調査員は全員訓練された経験豊富なスペシャリスト達です。

取引銀行

三菱東京UFJ銀行

取引先

弁護士、司法書士、行政書士、生命保険会社、損害保険会社、銀行、大学病院

事業内容

調査事業全般　　企業信用調査／雇用調査 etc.
コンサルティング事業 　危機管理／法律相談／経営相談 etc
債権管理業務 　完済催促／債権保護etc
その他

1. 相手の財産を調査致します。

借用書等はあっても相手の財産を把握できていない場合は、回収は困難です。手続き等に必要な相手方の財産等をお調べ致します。

2. 行方がわからなくなった相手方を探し出します。

交渉又は裁判の手続きを進めるにあたって相手の所在地がわからない場合は回収を進めることが出来ません。相手の所在地は最低限必要な情報です。お預かりした情報を基に行方のわからなくなった相手を探し出します。

3. ２４時間体制で依頼者様をサポート致します。

当社は２４時間体制で業務を行っております。深夜早朝関係なく突発的に発生することにも対応致します。調査会社の中でもこのような対応が可能なのは当社だけです。

4. 不当な費用請求は致しません。

２００７年６月より施行されました「探偵業法」により、依頼者様と調査会社との間で契約書を交わすことが義務となりました。また、その契約書に則した費用以外の費用を依頼者様に事前に断りもなく後日請求することは禁止されています。「後日、多額の費用を請求されるのでは？」というような、ご心配は一切不要ですので安心してご相談・ご依頼下さい。

5. いつでもあなたのお側にいる最強の味方です。

お忙しい方や、一人では心細いという方の最強の味方として一緒に全力で取り組ませていただきます。法律の専門家は法的な手続きの代行のみになります。しかし、金銭トラブルにおいて依頼者様がお抱えになる誰にも言えない怒りや不安は尽きることはありません。当社は万全のサポート体制で依頼者様の最強の味方としてお仕えさせていただきます。