売掛金

債権回収会社（債権回収業者、サービサーとも言う）とは、債権者等から債権回収業務の委託を受け、または、債権者から債権を譲り受けて、債権の管理回収業務を行う民間の専門業者で、「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法平成１０年に議員立法により制定)」に基づき、法務大臣による許可を受けた会社のことです。法務大臣の許可を受けるには、資本金５億円以上の株式会社であること、弁護士を取締役として置いていること、暴力団とは無関係であることなどの要件を満たしていなければなりません。債権回収（代行）を業務とするのは国が認可した債権管理回収の専門業者（サービサー）又は代理権がある弁護士か認定司法書士以外は全て違法です。（弁護士法73条に違反する）
また認定司法書士以外の司法書士は代理権が無いので回収代行は出来ません。認定司法書士が代行出来るのは現在90万円以下の債権までです。

食材を卸しているお店が、お金を払ってくれない。
納品が済んでいても代金を払ってくれない。

取引先との「売掛金」「買掛金」でのトラブルは、永遠に続く企業が抱える悩みです。
会社間の取引は法律上、責任を回避できるケースが多いため早急な対応が必要です。

売掛金

　ひいきにしてくれている取引先が、ある月から支払いが遅れがちになり、仕事をしても入金をしてくれないというケースが「売掛金」でのトラブルの大半です。危険を察知していても相手に強く催促出来ずに相手の言いなりになってしまい先送りにしたために、場合によっては最終的に裁判にまで発展してしまいます。そうならないためには、取引先の経営体制を事前に知っておくことが大切です。「大企業だから」と言うだけで判断することは現在の経済状況を考えたら禁物です。しかしながら、それでも発生してしまうのがこの「売掛金」の問題です。当社にも「裁判で判決が下りても、一向に支払が行われないがどうすれば良いでしょうか」という相談が毎日のように寄せられます。このようなケースでも情報を整理し早めに対応することによって解決することは十分に可能です。

買掛金

　「買掛金」のトラブルについては当社では不当に請求をされている場合を除いて、ご相談は遠慮させていただいております。では「買掛金」のトラブルに関する相談が少ないかと言うとそうではありません。詐欺と思えるようなビジネスが現代社会には氾濫しているため、不良品や、注文と違った物を買わされてしまった等の詐欺被害と思えるような「買掛金」のトラブルを抱えてしまっている方が多いからです。このようなケースでも情報を整理し早めに対応することによって解決することは十分に可能です。

対応

まずは以下の点をご確認、ご用意の上ご相談下さい。

1. 請求書又は納品書。
2. 返済に関して相手からの返答が記してある物（書類、メール等）。
3. 他の業者から入手した相手会社に関する情報。
4. 相手会社の情報。（会社謄本等）
5. 相手会社の現状。