手段

熊本市職員を収賄容疑で逮捕、競輪広告など巡り便宜
『熊本県警は２３日、熊本市が運営する熊本競輪の広告委託などを巡ってわいろの授受があったとして、同市国府４、同市市民課職員・田上卓嗣容疑者（３５）を収賄容疑で、同市島崎５、広告会社「ＪＡＭアドシステム」社長・山田義治容疑者（５７）を贈賄容疑で逮捕した。発表によると、田上容疑者は２００５年１０月下旬ごろ、競輪場の特別観覧席を装飾する工事を山田容疑者の会社が受注できるように便宜を図った謝礼に山田容疑者から５０万円分の旅行券を受け取った疑い。さらに０６年２月上旬ごろには、市主催の記念レースで新聞広告やテレビＣＭの委託業者選定の際に有利な取り計らいをした見返りなどとして５０万円分の旅行券を受け取った疑い。２人は大筋で容疑を認めているという。
　田上容疑者は０２年４月から０７年３月まで熊本市競輪事務所の広告宣伝などの契約担当をしていた。』
５０万円ぐらいの賄賂では事が発覚しないとでも思ったのだろうか？公務員という立場が
大問題であることを欲望に負けて忘れてしまったのだろうか？もしも、その旅行券で家族旅行に行っていたとしたら一緒に行った容疑者の家族もかわいそうだと思う。

「YOMIURI ONLINE」より抜粋
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080824-OYS1T00191.htm
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７月首都圏マンション発売、44.5％減　不動産破綻響く
『不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した7月のマンション市場動向によると、首都圏の発売戸数は前年同月比44.5％減の3554戸となった。発売戸数が前年同月実績を下回るのは11カ月連続で、落ち込み幅は1996年10月（54.3％の減少）以来の大きさだった。価格の高騰に加え、相次ぐマンション会社の経営破綻が需要低迷に拍車をかけた。
　発売戸数を地域別にみると、千葉県の落ち込みが最も大きく、82.4％減の225戸。最も減少率が小さい東京都区部でも23.2％減の1720戸だった。発売した戸数に占める実際に売れた割合を示す契約率は首都圏で前年同月比20.6ポイント下落の53.5％と今年1月以来の50％台を記録。好不調の目安となる70％を大きく割り込んだ。』
今後はマンションの価格が下がることも予測されるので、購入を考えている者にとっては
動向が気になるとこであると思う。

「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」より抜粋
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT1D1405R%2014082008
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ライブドアＨＤ：堀江元社長らを提訴　賠償３５億円、東京地裁に
『ライブドア（ＬＤ）グループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス）は１１日、ＬＤ元社長の堀江貴文被告（３５）＝１、２審実刑、上告中＝ら旧経営陣５人と公認会計士２人に約３５億２３００万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。元社長らの刑事裁判の判決で、粉飾決算などの証券取引法違反が認定されたため、提訴に踏み切った。ＬＤＨが元社長らに請求したのは（１）刑事事件で支払った罰金（約２億８０００万円）（２）事件で頓挫したサーバー保守管理事業の中止による損害（約１７億５６００万円）（３）子会社「ライブドアフィナンシャルホールディングス」を売却した際の手数料（約８億８９００万円）－－など。ＬＤＨは、株価下落で損害を受けたとする法人と個人株主から計９件、総額７１６億円の損害賠償請求訴訟を起こされており、日本生命などが起こした訴訟で東京地裁は６月、約９５億円の支払いを命じた（ＬＤＨ側が控訴）。敗訴が確定すれば元社長らに追加請求する方針で、請求額は大幅に増える可能性がある。』
大幅に増えていく、賠償金はどのように支払われるのだろうか？　気になるところである。
「毎日ＪＰ」より抜粋
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080812ddm041020120000c.html

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大分県教委の教員採用汚職：矢野かおる被告、懲戒免
『大分県の教員採用汚職事件を受け、再発防止のため県教委が新たに設置した「選考委員会」が１１日開かれ、先月行われた来年度教員採用試験の１次合格者案（約４００人）を決めた。一方、県教委は同日、贈賄罪で起訴された小学校教頭、矢野かおる被告（５１）を、懲戒免職とする処分を決めた。一連の事件で逮捕・起訴された５人は全員が懲戒免職になった。これまで、合否の起案など業務のほぼすべてが県教委内で完結していたのを見直し、県教委は成績の入力を県人事委員会に委託。起案も、県教育委員などで構成する選考委が担うことになった。この日は、受験者を特定できないように受験番号とは別の整理番号で集計した県人事委作成の成績一覧表（１８０５人分）が引き渡され、選考委員会で１次試験の合否案を決めた。合格者は１４日に発表される。また、矢野被告の懲戒処分を決めた県教委臨時会ではほかに、事件を受けて制定した口利き防止要綱が説明された。』
５１歳とまだ若い被告の教育者としての教育に対する使命感に期待をしたいと思います。被告から教えをうけた子供たちも、それを望んでいると思います。

「毎日ＪＰ」より抜粋
http://mainichi.jp/select/jiken/oitacorruption/news/20080811ddg041040004000c.html

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『トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）のチーフエンジニアだった男性（当時４５）が急死したのは長時間労働による過労死だとして、遺族が労災認定を求めた申請について、豊田労働基準監督署は労災と認め、遺族補償年金などの支給を決めた。決定は６月３０日付。
　遺族らが８日、会見して明らかにした。申請書などによると、男性は８２年４月に入社し、０２年ごろから新型車「カムリハイブリッド」開発に携わった。０４年１１月には開発責任者の「主査」となり、チーフエンジニアに指名された翌日の０６年１月２日午前、自宅で虚血性心疾患のため死亡した。
　死亡直前の２カ月の時間外労働時間は、１カ月平均８０時間を超えていた。北米での販売を控え、海外出張も繰り返していたという。
　遺族の代理人の弁護士によると、カムリハイブリッドは北米での人気が高く、０６年３月の生産開始を目標に開発が進められていた。ところが、０５年１１月に技術面などでトラブルが発生した。また、０６年１月の米デトロイトでのモーターショーに向けた出品準備に追われるなど、男性は精神的緊張を伴う業務を強いられていたという。
　男性の妻（４６）は「夫は情熱を持って仕事に打ち込んでいたが、『人手が足りない。人材がいない』と話していた。つらい思いをしていたのは夫だけではないと思う。会社は夫をサポートして欲しかった」と話した。
　トヨタ自動車は「労基署の決定を真摯（しんし）に受け止め、労働災害の防止、社員の健康管理にいっそう努めていきたい」とのコメントを発表した。 』
いくら好きなことを仕事にしている人でも、度を越えた責任と強制力を受けると心身のバランスを崩してしまということだと思う。

「asahi.com」より抜粋
http://www.asahi.com/national/update/0709/NGY200807080012.html
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